熊本市議会 2021-03-10 令和 ３年第 １回定例会−03月10日-07号
例えば、免許が失効する前に本人に確認の通知等ができないか、免許管理者である県教育委員会と協議してまいりたいと考えます。 次に、文部科学省の動向についてですが、１月26日の中央教育審議会答申においても、教員免許更新制度や研修をめぐる制度に関してより包括的な検証を進めるとされており、国の動向を注視してまいりたいと考えます。
例えば、免許が失効する前に本人に確認の通知等ができないか、免許管理者である県教育委員会と協議してまいりたいと考えます。 次に、文部科学省の動向についてですが、１月26日の中央教育審議会答申においても、教員免許更新制度や研修をめぐる制度に関してより包括的な検証を進めるとされており、国の動向を注視してまいりたいと考えます。
例えば、免許が失効する前に本人に確認の通知等ができないか、免許管理者である県教育委員会と協議してまいりたいと考えます。 次に、文部科学省の動向についてですが、１月26日の中央教育審議会答申においても、教員免許更新制度や研修をめぐる制度に関してより包括的な検証を進めるとされており、国の動向を注視してまいりたいと考えます。
また、免許管理者への更新講習の修了確認申請に3,300円、受講の方法や場所によっても異なるものの、旅費についても必要となります。 教員免許状は、教員個人の資格であることから市費による公的な支援措置は難しいと考えますが、希望する教員ができるだけ近くで受講できるように、県内９つの大学で実施されている講習の受講者枠の拡大について協力をお願いしてまいりたいと考えております。
また、免許管理者への更新講習の修了確認申請に3,300円、受講の方法や場所によっても異なるものの、旅費についても必要となります。 教員免許状は、教員個人の資格であることから市費による公的な支援措置は難しいと考えますが、希望する教員ができるだけ近くで受講できるように、県内９つの大学で実施されている講習の受講者枠の拡大について協力をお願いしてまいりたいと考えております。